鹿屋市議会 2019-09-18 09月18日－03号
さて、ことしの６月28日に、熊本地裁におけるハンセン病家族訴訟の判決では、「ハンセン病患者隔離政策により、家族も差別被害を受けた。」と認め、国に対して約３億7,000万円を支払うように命じました。 また、ハンセン病家族訴訟の国の敗訴確定を受けて、安倍首相は、原告団代表と面会をし、「極めて激しい差別が向けられ、長い間大変な苦労を強いてしまった。政府を代表して心から深くおわびする。」
さて、ことしの６月28日に、熊本地裁におけるハンセン病家族訴訟の判決では、「ハンセン病患者隔離政策により、家族も差別被害を受けた。」と認め、国に対して約３億7,000万円を支払うように命じました。 また、ハンセン病家族訴訟の国の敗訴確定を受けて、安倍首相は、原告団代表と面会をし、「極めて激しい差別が向けられ、長い間大変な苦労を強いてしまった。政府を代表して心から深くおわびする。」
熊本地裁を初め、東京、京都、福岡の各地裁、福岡高裁で原告約2,000人が一斉に審理され、各裁判所は和解勧告を出し、これにより、原告など、全国で１万人を超える患者が救済されたといいます。 その後の2005年のノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟では、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で訴訟が起こされ、追加提訴で増え続けたということです。
熊本県御船町の竹バイオマス事業問題については、国の補助金約３億円の返還を町が肩がわりしたことを違法として住民訴訟となり、熊本地裁が国の補助金約３億円のうち約１億円は、事業会社が既に複数の金融機関から融資を断られているにもかかわらず、町が支出したことを違法として、町長に１億円を請求するよう町に命じたものと新聞報道で承知しております。
報道によると、星塚敬愛園の岩川洋一郎自治会長は、らい予防法廃止から十五年、ハンセン病隔離政策を断罪した熊本地裁判決から十年を経てもこのような記述が残っていることが信じられないと話され、謝罪があったからそれでいいとは思っていない、各自治体は、ハンセン病問題の本質を理解し、地域住民に伝え続ける努力をしてほしいと要望されております。私どもは、この言葉を重く受けとめなければなりません。
次に、ハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決に対しまして政府としては、ハンセン病患者の方々が長い間多くの苦痛と苦難を強いられてきたことや、これらの方々が既に高齢化しておることなどを総合的に判断をいたしまして、できるだけ早く、そして全面的な解決を図るという判断をして、控訴をしないこととされたところでございます。